はぎわら不動産からのお知らせ

不動産取引には本人確認証を提供する必要がある

こんにちは、はぎわら不動産(株)の萩原です。

今回は、不動産売却や不動産売買の時に本人確認証を提示する必要があることについてお伝えします。

真の所有者を確認する

不動産取引時には本人確認がとても大切です。成りすましで契約が行われることは稀ですが、売主が高齢者の場合、本人の家族や兄弟が実質売却に携わるケースはよくあります。この時にも、真の所有者であるかの確認は大切なので、所有者本人に直接会い、本人確認証を提示してもらい、更に不動産売却の意思があるかの確認をします。

犯罪収益移転防止法による本人確認記録の作成

もう1つの目的は、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認です。この法律はマネーロンダリングや犯罪による収益を防止するためのものです。不動産売買取引は犯罪収益に利用される可能性があり、取引記録や本人確認記録を作成することで、早期発見や犯罪の追跡、防止を図ることを目的としています。不動産取引に関わる宅建業者や不動産売買の相手方が犯罪に利用されることを未然に防ぐことに繋がるそうです。

法律によって業種別に特定事業者が決められており、宅建業者はこの特定業者に含まれています。そのため、取引時に本人確認記録を作成することになっており、この記録は7年間保存しなければならないことになっています。

先日、あるお客様に、「本人確認証をコピーさせて下さい。」とお願いしたところ、「不正利用されるのが心配なので、できれば本人確認証は出したくない。」という方がおられました。運転免許証の提示やコピーを求められたらすぐに提供する方が多い中、個人情報をしっかり管理し、犯罪に利用されないよう注意している面は素晴らしいなと思いました。犯罪に利用されないように皆様が本人確認証を提供する必要があると説明をしたら考え込んでいました。

今後、鈴鹿市で不動産売却や不動産売買を予定している方は、本人確認証の提示が必要になることを知っておくと良いでしょう。

 

 

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