はぎわら不動産からのお知らせ

不動産売買(購入)の注意点 マイナス要素は契約直前に出てくる

こんにちは、鈴鹿市で不動産売買を専門に営んでいる、はぎわら不動産㈱の萩原です。

今回は、不動産売買の注意点として、購入時に物件のマイナス要素は売買契約の直前に出てきやすいことをお伝えします。

お客様が不動産を検討している段階ではマイナス要素が出ていないことが多い

どんな不動産でも良い面と悪い面がありますが、広告の時点では売れるように不動産の良い部分だけを掲載しているケースが多いでしょう。

不動産売買の広告は規制対象であり規準が決まっているので、物件の概要に載っているものもありますが、広告の基準外のものでマイナスイメージに繋がるものはなるべく広告の時点では掲載しない方がより前向きに検討してもらえると不動産の広告をする業者は考えます。

現地案内の時でも、営業マンはやはり購入してほしいので、不動産の良い面をアピールして話を進め、マイナス要素はあまり出てこない傾向があります。購入検討者としては物件の概要や主要な条件を検討はしますが、物件の細かいところまでは分からないことの方が多いでしょう。

購入検討者にとっては、物件の価格や地域、広さなどの主要な要素をメインに検討して、分からないこともある中で不動産を購入しようと決断することになります。

この不動産の申込みをしてから契約までの1週間程は、まだ重要事項説明と売買契約の締結はしていませんが、心の中ではすでに購入をほぼ決めている状態です。

購入は決めたがまだ契約をしていない心理状態の時にマイナス要素を知らされる

この「購入を決めているけど契約をしていない」状態の時に購入不動産のマイナス要素を知らされることがよくあります。

重要事項説明の時に「さらっと」説明されたり、売買契約書に「さらっと」記載されたりしています。

具体的には、

対象不動産が防災マップの浸水予想エリアに入っている

以前洪水で水に浸かったことのある地域であった

隣地からの越境物がある

瑕疵担保責任免除特約が設定されている

融資特約(住宅ローン特約)の承認日の期日が10日しかない

隣の家で事件があった

などです。

このマイナス要素が出てくるタイミングがポイントです。

一貫性の法則(原理)という心理状態で冷静に判断できないことが多い

一貫性の法則というものがあります。これは人の行動の動機づけに関わる法則で、人は自分で決断したことに対して矛盾した行動をとりにくいというものです。一度購入を決めた場合は、後から違う要素が出てきても「やっぱりもう一度検討します。」「やっぱりやめます。」とはなりにくいのです。

具体的には、不動産の売買契約はしていないけど「購入を決めている」状態でマイナス要素を与えられても、その情報をもって検討段階には戻しにくい傾向があるということです。

物件を検討していた初期段階の資料に記載されていたり、現地見学の際に聞いていればもしかしたら購入を見送っていたかもしれない情報でも、契約直前の「購入を決めている」心理状態では同じ人でも情報の扱い方が変わる傾向が強いことを覚えておきましょう。

不動産売買は大きな買い物になりますのでじっくり検討していると思いますが、一度購入を決めて申し込みをしても、重要事項説明や売買契約の当日にそれまでは聞いていなかったようなマイナス要素や条件が出てきたときには注意しましょう。

不動産売買の大きな取引で慎重になっている時でも、一貫性の法則で一度決めたことは検討段階に戻すことが難しいと知っていれば、より冷静に失敗しない判断が出来るでしょう。

はぎわら不動産㈱では不動産売買のサポートをする立場として、安心・安全な取引を目指していますので、お客様にとって必要な情報は事前に伝え、じっくり検討してもらえようにしております。

どんな物件にもマイナス要素はもともとあると捉え、マイナス要素をどのように工夫できるかを提案するのが不動産売買専門会社の役割だと考えております。

 

~不動産売買、購入をご検討の方は、はぎわら不動産㈱へご相談ください~

 

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