はぎわら不動産からのお知らせ

土地の所有者不明問題とその背景

こんにちは、はぎわら不動産(株)の萩原です。

今回は、全国的に問題となっている土地の所有者不明問題を取り上げます。

全国で2割ほどの土地所有者が不明

2014年に行った国土交通省の調査では、全国の私有地の約20%の土地の所有者が不明であることが分かりました。持ち主の分からない土地が九州の面積を超えているそうです。

国が道路を新設するために用地を取得しようとした時に、その対象となる土地の所有者を調べてみると、登記簿ではすでに亡くなっている方が所有者と記載され、その相続人をたどっていくと多数の相続人が存在しており、しかもその中には現住所が判明しない方も含まれ、土地の所有権移転が実質不可能となっています。

空き家問題にも共通の部分があり、空き家の所有者を調べようとしても登記簿では所有者が確認出来ず、管理もされないまま荒れ果てた状態で放置されることが、様々な問題となっております。

国はこの問題の対策として、相続時の相続登記の義務化や、固定資産税台帳、登記簿情報、農地台帳等の連携を促進していくこと、空き家バンクの利用促進等の仕組みを作り整えていこうとしています。

 

問題の根底には実質「負債」となる不動産が増えていることがあるのでは

この所有者不明や空き家問題の根底には、不動産に対する価値観が大きく変化していることにあると感じます。

かつては「土地は資産」と捉えられて大切に守られてきましたし、高額な取引の対象として認知されてきました。しかし、少子高齢化の時代に入り、地方から都市へと若者が移動して、地方は過疎化が進み、土地が余り家も余るようになってきました。

特に山林や農地などの担い手が極端に減っていく傾向にある分野や地域の不動産については、特にこの傾向が顕著に表れていると思われます。ニーズが無いので不動産の価値が下がり売却をしようとしても買い手がつかない状況になります。そして高齢化や相続などで維持管理に労力をかけることが出来なくなると「空き家」や「放棄地」等の問題が顕在化します。

価値のある不動産であれば、遠方で維持管理できない等の特別な事情がなければ、所有者や相続人等が「財産」としてしっかり管理しようとするはずなので、多くの所有者不明不動産はその家族にとって「負債」としての不動産なのではないかと想像します。

鈴鹿市でもニーズのある不動産とそうではない不動産があります。長年所有してきた土地や建物は愛着があり「価値がある」と考える方が多いですが、「市場のニーズ」という視点で考えてみることも今後は必要になってくるでしょう。

残された家族が「負債」となる不動産を抱え込まないように、早めに考え手を打つことも必要なのかもしれません。

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