はぎわら不動産からのお知らせ

宅地建物取引と人権の問題

こんにちは、はぎわら不動産(株)の萩原です。

今回は、三重県の「宅地建物取引と人権」という冊子をご紹介します。

宅地建物取引の中で、同和地区や外国人、障碍者、高齢者、一人親世帯への差別がある

三重県では宅地建物取引の中で、同和地区を避ける行為や、外国人、障碍者、高齢者、一人親世帯の入居を拒む行為が行われ、差別を受けている方が存在することを問題視しており、差別をなくす取組みを行っています。

 

これは、宅地建物取引の中で、同和地区に関する質問を受けて宅建業者が詳しく回答することにより、同和地区問題を助長することになったり、外国人や、障碍者、高齢者への賃貸住宅の案内時に、家主からの依頼を受け入居を断る行為は、宅地建物取引業者自らが差別を認めることや助長することになると考えられ、宅建業者に対しても啓発しております。

 

お客様や、アパートの家主さんが差別や偏見を持っていた場合でも、取引にかかわる宅建業者がお客様や家主の差別意識や偏見に答えない、追従しないことで差別される方を無くしていこうとする内容になっています。

 

2017年のアンケートでは、取引物件が同和地区であるかどうかの問い合わせを受けたことがある宅建業者は2割を超えており、お客様の同和地区を避けようとする意識は今なお強く残っていると認識されています。

 

アパート等の家主から外国人の入居を断るようにと言われた経験について「ある」と回答した宅建業者は5割近くになっており、外国人の入居を避ける家主が多いことが分かっています。

 

その他、高齢者の入居を断るように言われた経験については「ある」と回答した宅建業者は3割近くに及び、障碍者、一人親世帯の入居を断るように言われた経験については「ある」と回答した宅建業者が1割近くに及んでいます。

差別を行為ではなく心理で考えると単純な問題ではない気がする

差別の問題は、差別を受ける立場の人の身になって考えると切実な問題なので、不当な差別行為は絶対に無くしていくべきだとは思いますが、差別行為の中身が保身のために行っている場合は単純な問題ではないなと感じます。

 

過去に外国人が入居してトラブルが重なり他の居住者にも迷惑がかかったとの経験があったり、同和地区の小学校区で子どもが偏見に困っているのを見たことがある等の経験をされた方は、どうしても今後同じように、自身や家族に不幸な問題が起こらないようにと避けようとする心理が働くのは理解できます。

 

不当な偏見、不当な差別行為に対しては差別を無くしていくために毅然とした態度をとれますが、差別の本質に保身的な態度がある場合はどのように考えたらよいのでしょうか。差別はよくないとは分かっていても、我が子が差別を受けないようにと真剣に考えている親御さんに対してなげかけられるような、説得力のある回答は冊子の中には無いような気がしました。

 

いずれにしても一人一人が、安易な偏見や行為が差別を助長することを十分認識し、差別がなくなっていくことで、差別により不幸になる方がいなくなることが望ましいなと思います。

 

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