はぎわら不動産からのお知らせ

調整区域の田んぼを資材置き場に利用したいが・・・

こんにちは、はぎわら不動産(株)の萩原です。

市街化調整区域の田んぼを借りて資材置き場に利用したいと考えている方から相談がありました。田んぼの持ち主は高齢となり耕作が出来ず、草刈りだけをして周りの田んぼに迷惑をかけないように維持している状態だったので、借りてくれる方がいて利用してくれるならありがたいと考えていました。

しかし「調整区域の田んぼなので勝手に資材置き場にするのはまずいのでは・・・。」と近所の方に指摘をされたとのことで相談がありました。

市街化調整区域は農地法等の規制があり勝手に用途を変更できない

原則として調整区域の田んぼや畑を農地以外の用途へ変更するには農地転用の許可が必要です。

調整区域の中にもいろいろな区分があります。建物を建てても良い場所、太陽光発電システムや資材置き場に利用できる場所、田んぼや畑以外には利用できない場所等線引きがあり、実質、土地所有者の思うがままには利用できません。都市計画の中で市街化を抑制し、農地等を守ってく地域とされているので田や畑から違う用途に変更するには理由も必要です。

相談のあった田んぼを調査してみると農業振興地域内の農用地区域と区分をされていたので、調整区域の中でも特に田んぼや畑を守っていく地域に該当しており、原則として資材置き場等の利用はできない場所でした。農業従事者の方が農業を営むために資材置き場を必要とする場合などは条件によって許可が下りる場合もありますが、そうでなければ農地転用の許可は下りないでしょう。

農業従事者が高齢になり農地を維持していくのが困難となった時に、資材置き場等として利用できれば、荒れ果てた放棄地とならないですし、土地の所有者にとっても新たに利用する方にとっても、土地が活用されるという視点でも良いことだと思われます。一方で規制が無いと過去に土地改良区等を設定し計画的に整備してきた農業地域が無秩序に転用されていく危惧もあります。

市街化調整区域の土地売買の視点で考えると、農業の担い手が減っている中では、市街化調整区域内の農地を新たに購入する方は殆どいないので、今後、農地を売却しようと考えている方にとっては売却が困難となる、売却できても希望の価格では売れないという状態にますます拍車がかかると思われます。

 

関連記事一覧

PAGE TOP