はぎわら不動産からのお知らせ

鈴鹿市の空き家対策の今後と問題点

こんにちは、鈴鹿市で不動産売買を専門に営んでいる、はぎわら不動産㈱の萩原です。

今回は、毎月宅地建物取引協会から送られてくる冊子に、空き家対策の方向性とヒントが掲載されていたので、その記事をもとに、鈴鹿市の今後の空き家対策と問題点を見ていこうと思います。

空き家の増加が地域社会にとって悪影響になっている

全国的に問題になっている空き家問題ですが、年々増加しており、地域社会を壊していくとも考えられています。

これは、建物が管理されない状態で放置されることによって、腐食や、腐敗、害虫などの衛生上の問題、台風などの際の飛散、倒壊などの問題、事件に利用されたり、火事になった場合の近隣への影響、景観上の問題など実質的なマイナス要素が多くあります。

その他には、建物があると土地の固定資産税が大幅に安くなるので、実質的に空き家状態を税金で保護している状態との見方もでき、経済的損失も指摘されています。

空き家の中には、利用できるものとそうでないものが混在しているので、利用価値のない空き家は解体して処分すること、利用できる建物は資源として地域の中で利用されていけるようなシステムを構築することが重要と考えられています。

特に、利用価値のない空き家を所有者が放置している場合は周辺環境に悪影響が出るので、所有者への働きかけが必要だと感じます。撤去に必要な費用の問題も課題としてあります。

空き家対策特別措置法の施行や空き家バンクの創設などの取り組みが進みつつある

空き家問題の課題に取り組む必要があるため、平成27年から施行された空き家対策特別措置法のもと、鈴鹿市と宅建協会などが連携した空き家バンクの創設などで、借りたい方と貸したい方や、売りたい方と買いたい方をつなぐシステムが利用されていますが、空き家の所有者が遠方で地域外の方が多くいることが分かってきているようです。

親が亡くなり、土地建物を相続したが遠方に住んでいて、どうしてよいか分からず手を付けていない、誰に相談したらよいか分からない、仕事や子育てが忙しくて管理できないなどのケースが考えられます。

今後は各市町村の空き家バンクをネットワークとしてつなぎ、その効果を大きくしていくことが次の大きな課題と指摘されています。

空き家があっても所有者が判明しない場合などの課題もあり、空き家問題の解決策はまだまだ山積していると思われますが、はぎわら不動産では鈴鹿市の空き家対策の今後の動向にも注視していきたいと考えています。

 

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