はぎわら不動産からのお知らせ

鈴鹿市の調整区域の農地を違う用途へ変更する時は許可が必要

こんにちは、はぎわら不動産㈱の萩原です。

今回は、鈴鹿市の市街化調整区域の農地を他の用途へ変更する時の規制について紹介します。

調整区域の農地を他の用途へ変更する時には農地法の許可が必要になる

市街化区域にある農地は、市街化を促進していく地域なので、宅地等へ変更する時の規制は届出等の簡易な手続きで済みますが、市街化調整区域の場合は、市街化を抑制して自然環境を保護していくための地域なので、農地以外の用途へ変更するには農地法で定められた許可が必要になります。

 

市街化調整区域の中にも農業振興地域という地域やその中にさらに農用区域という区域に分かれており、農家住宅を建てれる地域や、田んぼ、畑以外は認められない地域など規制の厳しい場所とそうでない場所とに分かれています。

 

最近は太陽光発電が市街化調整区域に設置されるようになりましたが、これも許可が下りるところとそうでないところがあります。

 

この農地法の許可を判断している機関は申請内容によって市町村、都道府県、農林水産大臣に分かれますが、実際の窓口は鈴鹿市の農業委員会になり、農地から他の用途へ変更したい場合は事前に書面にて申請する必要があります。

勝手に転用した場合や、売買した場合は罰則があるので注意が必要

許可が下りていないのに勝手に用途変更や、農地の売買を行った場合は、その効力は生じないとされており、すでに工事をして転用していた場合は違反是正措置を命じられる可能性があります。

また、3年以下の懲役か300万円以下の罰金を科せられることがあるの注意が必要です。

 

以前、農地転用の届出が済んでいないまま雑種地に変更していたケースで、別の農地を購入する時に農地法の許可申請をした際に許可が下りなかったことがありました。申請をした農業従事者の農地をすべて現地まで行って調べていたのには感心しました。この時は届出を行うことと謝罪の始末書を提出して許可を下してもらいました。

 

農地は農地法によって規制があるので、他の用途に変更する時には注意が必要です。売買をして他の用途へ変更する時にも許可が必要になりますので、事前に調査をして目的に合った利用ができるかをしっかり確認することと、許可が下りない場合には契約を白紙解除できるようにしておくことが重要です。

 

鈴鹿市で市街化調整区域の農地を売却したい、転用目的で購入したい場合は、はぎわら不動産㈱までご相談ください。

 

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