住宅購入を検討する際、漠然と予算をイメージして土地や建物の情報を集める方が多くみられますが、資金計画が何よりも大切です。

住宅購入は大きな借金をして購入することに特徴があり、家電や物品を購入するように「欲しいもの」を選んで購入する買い物の仕方は正しくはありません。現実的には家庭の経済性に大きく影響されます。

自分達の経済的な意味での「身の丈に合った」予算を確認して、その中から豊かに暮らせる住宅を探すことが大切です。

住宅ローン審査に通る金額をベースに予算を決める方は、借入可能額=予算と考えがちです。しかし、それは金融機関の審査基準であり、実際に自分達が払える返済可能額とは異なります。
返済可能額を算出して、借入可能額とどちらか低い方の金額を予算にしましょう。
住宅メーカーも金融機関も、高い不動産や住宅ローンを販売して利益を得たいと考えているため、勧められるがままに決めてしまうと、返済可能額より予算を多く設定してしまうこともしばしばあります。

返済可能額の算出は、現在の家賃＋住宅購入用の月々貯金額が目安です。将来の養育費、老後の貯金なども含めたマネープランをたてるように心掛けて下さい。

多くの人が陥りがちになるのが、返済期間35年の月々支払額を今の家賃と比べて検討してしまうケースです。
31歳以上の方が35年で計画すると、定年の65歳を過ぎても住宅ローンが残り、退職後も住宅ローンの支払いをする状態になってしまいます。
2,500万円を1％で借りた場合、35年返済は月々70,571円ですが、30年で計算すると月々80,409円と約1万円も高くなります。
毎日仕事をしている年代だとイメージしにくいですが、65歳以降に住宅ローンが残っている状態は健康・生活面や就職面でかなり深刻です。
将来に負担を残さないように、住宅ローンの返済期間は「65歳 － 現在の年齢」で算出しましょう。

月々の家賃だけでよい賃貸と異なり、持家の場合は固定資産税や将来かかる修繕費用を考慮する必要があります。
月々の住宅ローン支払額に、これらの費用も足して返済計画を立てましょう。
賃貸は築年数が古い物件は家賃が下がっていきますが、持家は月々の住宅ローン支払額は当初のままで、築20年、築30年と古くなるとリフォーム費用などが必要になってきます。
特に新築住宅を購入される方は、数年後のリフォーム費用まで気が回らない方も多いため、住宅ローンの支払い額の他に必要になる費用として、+15,000円～20,000円位を想定して支払計画を立てることをお勧めします。