鈴鹿市でも増加する空き家問題の現状

空き家問題は複合的な要因が絡む

近年、日本全国で空き家の増加が深刻な問題となっています。総務省の統計によると、2023年時点で日本の総住宅数は 6,502万戸 に達し過去最多を更新しました。一方で、空き家は約 900万戸、空き家率は 13.8％ と過去最高を記録しています。

行政や民間による空き家対策は進められていますが、現状では空き家は減るどころか、今後も増加することが予想されます。空き家が増える原因は複数ありますが、増えるべくして増えているのが現状です。

日本では住宅購入の際に、新築住宅を選ぶ人が圧倒的に多く、中古住宅の需要は限定的です。背景には以下の要素があります。

・住宅の耐震性、断熱性、省エネ性能、耐久性など、建物性能が日々向上しており、「質の高い住宅」への需要が強い

・空き家となった建物は性能が低く、構造的にもリフォームが困難

・郊外を中心に性能の良い新築分譲住宅が手頃な価格で供給され、中古より新築を選びやすい

・古い住宅をリノベーションしても新築同等の性能にはならず、リフォーム費用を含めると新築を購入する方が経済的メリットが大きい

このように、新築志向と住宅技術の進歩が、古い住宅の市場価値を下げ、空き家増加の一因となっています。

相続登記が行われず、所有者不明の土地や建物が全国的に増加しています。相続した不動産が未登記のまま放置され、相続人が複数人になると、意向がまとまらず売却や活用が難しいケースもあります。

法改正により相続登記は義務化されましたが、過去からの積み残し問題はすぐには解決できません。

全国的に人口減少が進む中、特に地方都市では人口流出や高齢化が進み、住宅需要が低下しています。
若年層が都市部に集中することで、地方の住宅は買い手や借り手が見つからず、空き家が増える傾向があります。

古い家を解体して土地を売却するには数百万円規模の解体費用が必要です。さらに、解体しても土地が必ず売れるとは限らず、「壊すより放置した方が経済的」と判断する所有者が多いのも現状です。

人手不足からくる人件費高騰やエネルギー価格の高騰も重なり、解体費用は今後更に高騰することが予想され、売れない土地上の建物ほど、負債となるでしょう。

建物付き土地は「住宅用地特例」により固定資産税が軽減されています。
解体して更地にすると特例が外れ、税額が大幅に上がるケースがあります。このため、解体したくても税負担の増加を避けて空き家を残す判断をする人もいます。

空き家問題の解消には、所有者一人ひとりが空き家を放置しない意識を持つことが重要です。

親の住んでいた住宅や自ら住んでいる住宅を空き家にしないためには、「不要になったら売却できる」と安易に考えないことが大切です。築数十年の住宅は、今後の住宅市場で新築住宅や性能の良い中古住宅に及ばず、放置される可能性があります。

解体費用を用意するなど、我が家の『家じまい』をしっかり準備することが、空き家を増加させない最も現実的な対策です。

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