費用を抑えながらも安心・安全な取引を

先日、中古マンションの親族間売買のご依頼をいただきました。

通常の仲介取引では、宅地建物取引業法の関係で不要な業務が発生したり、高額な仲介手数料が必要になる場合があります。

しかし、親族間売買であれば、お互いの信用関係があるため、面倒な手続きを省きつつ、必要最低限の手続きをしっかり行えば、スムーズで費用を抑えた取引が可能です。

贈与とみなされない価格設定

親族間売買で最も重要なポイントは、売買価格を適正な範囲に設定することです。

「時価」よりも著しく低い価格で取引を行うと、その差額が贈与とみなされ、後日贈与税が課される可能性があります。判例によれば、路線価（おおむね時価の8割程度）で取引された場合、「時価」とは認められなくても、「著しく低い価額」とも評価されないと判断された事例があります。

このため、一般的には時価の8割程度までの価格で売買を行えば、贈与とみなされるリスクを抑えられるとされています。

ただし、最終的には税務署の判断になりますので、確実を期すためには、事前に税務署に相談し、妥当な価格について確認しておくと安心です。

居住用の区分所有財産の評価方法については、国税庁のホームページに具体的な計算方法が掲載されていますので、そちらを参考にするのも良いでしょう。
No.4667 居住用の区分所有財産の評価｜国税庁

売買契約書の作成は取引内容に合わせる

売買契約書については、通常の売買契約とは違うため、取引内容を整理したうえで、以下のような項目を調整して明記する必要があります。

〇売買代金の支払い方法

〇契約不適合責任の取り扱い

〇手付金の有無と金額

〇固定資産税等の清算の取り扱い

〇物件状況確認書や付帯設備表の取り扱い

これらをきちんと決めた上で、内容に沿った契約書を作成しましょう。基本的には、宅地建物取引士などの専門家に依頼して作成してもらうことをおすすめします。

所有権移転登記手続きは司法書士へ

所有権移転登記については、司法書士に依頼する方が安全です。

報酬は必要となりますが、登記に必要な準備物を整理してくれたり、買主が事前に新住所へ住民票を移すかどうかによって、登録免許税の計算が変わる場合がありますので、相談しながら進めると良いでしょう。

親族間売買は信頼関係があるからこそ成り立ちますが、税務上の問題や手続きを怠ると後で思わぬトラブルを招きかねません。

必要なポイントを押さえ、専門家の力を借りながら、スムーズで安心・安全な取引を進めていきましょう。

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