自宅を売っても住み続けられる？リースバック契約の落とし穴に注意

「老後の資金を確保しながら、住み慣れた自宅に住み続けたい」そんな願いから注目されているのが「リースバック（セール・アンド・リースバック）」です。
家を一度売却して現金化し、その後は買主と賃貸契約を結んで住み続けるという仕組みで、最近はテレビCMなどでも見かけるようになりました。

しかし、国土交通省が公表した「リースバックに関するガイドブック」では、トラブルや誤解による損失が増えていることが指摘されています。
便利な制度である一方、契約内容を十分に理解しないまま進めると、思わぬリスクに直面する可能性があります。

「売っても住める」は本当？契約期間に注意

リースバックでは、売却後に「賃貸借契約」を結びます。
多くの場合は「定期借家契約」となり、契約期間が終わると自動更新されず、再契約できなければ退去を求められることもあります。
「一生住めると思っていたのに、数年後に退去を迫られた」という相談も少なくありません。

契約書には「契約期間」「再契約の可否」「退去時の条件」などを必ず確認しましょう。

売却後に買取り業者が転売して貸主が変わることもあります。

家賃の支払い能力も冷静にシミュレーション

リースバックは売却代金が入るため、当初は安心しがちですが、その後は毎月家賃を支払う立場になります。
しかも、家賃は売却前のローン返済額より高くなるケースもあり、長期的には資金を圧迫しかねません。

国交省のガイドブックでも、「売却金額」だけでなく「総支払い額」を比較検討することが推奨されています。
「10年後、20年後も家賃を払い続けられるか」その視点が重要です。

クーリング・オフはできない

リースバック契約は不動産売買を伴うため、クーリング・オフ制度の対象外です。契約後に「やっぱりやめたい」と思っても、原則として撤回できません。

解約するには違約金や手付金の返還など費用がかかる場合もあります。契約前に冷静な判断をするため、家族や専門家への相談をおすすめします。

買い戻しの条件は必ず書面で確認

「将来、もう一度自宅を買い戻せます」という説明を受けても、その条件が書面に明記されていないと、後でトラブルになることがあります。
買戻し価格や期限、必要な手続きなど、口約束ではなく契約書に明記されているか確認してください。

 

契約は複数社比較・専門家相談が鉄則

リースバックは業者によって条件が大きく異なります。同じ物件でも「売却価格」「家賃」「契約期間」に数百万円単位の差が出ることもあります。

複数社から見積もりを取り、弁護士や不動産の専門家にチェックしてもらうことで、安心して契約を進められます。

 

住み慣れた家を守るために「慎重な一歩」を

リースバックは、資金確保と住み続ける安心を両立できる制度ですが、内容を理解せずに契約するのは危険です。

国土交通省のガイドブックにもあるように、「契約条件の確認」「将来の支払い計画」「専門家への相談」の3点を忘れないようにしましょう。

後悔のない選択のためには、「今だけの安心」ではなく「将来までの安心」を見据えた判断が大切です。

 

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