こんにちは、はぎわら不動産㈱の萩原です。

鈴鹿市で土地売却・空き家売却・中古住宅売却など不動産売却や不動産売買のサポートを専門に行っています。

今回は、古い中古住宅を売却するときに、解体して土地として売る方法を考えることについてお伝えします。

古い中古住宅と土地では購買層が異なる

古い中古住宅を売却するときには、建物がどのような状態であるかがとても重要になってきます。品質に問題なければよいのですが、古い建物の場合は不明瞭なものが多いのが実情です。

売主側の視点では、そのままの状態で購入してもらった方が、手間がかからないし、解体費用がかからないので中古住宅として販売する方が効率的です。

しかし、古い中古住宅の場合は、建物の強度や耐久性に不安があり、買主としては今後数十年利用していくには不安があります。リフォーム費用の負担もあり、立地や価格で魅力がなければなかなか売れないことがあります。購買層としては、「古くて強度や耐久性に不安があっても、住宅を安く購入したい」といった方が対象になります。

このような購買層の買主は、若い子育て世帯ではなく、資金に余裕のない中年から高齢者世帯となりますので、購入検討者の数が限られることと、欲しいと思っていても住宅ローンの審査が通らず結局購入してもらえないことがあります。

このように中古住宅として販売しようとしてもなかなか思うように買い手がつかない場合は、建物を解体して土地として販売する方法があります。

土地を探して建物を建てたいと考えている方の方が多い

土地として販売する場合は、購買層として新築住宅を希望するお客さんが対象になります。新築住宅の需要は中古住宅よりも当然多くなります。若い子育て世帯から中高年の世帯まで幅が広がりますし、ローコストで購入したい方から、お金をかけて高級な住宅を建てたいお客様まで幅広く対象になります。

中古住宅の場合は、間取りや工法など現状のまま利用することになるのでかなり制限されますが、土地を購入してから新築住宅を建てる場合は、すべて自由に決めれます。現在はそのようなニーズが圧倒的に多いので、土地として販売する方がより多くのお客様に検討してもらえるでしょう。

売主としては建物の解体費用分手取り金額が下がってしまうと考えがちですが、中古住宅を販売していて価格をずるずる下げていっても、販売期間が長くなって売却不動産の鮮度が落ちてしまうだけなので、手間と費用はかかっていしまいますが、建物を解体して土地として付加価値を上げて販売する方が最終的には高く・早く売却できる可能性があります。

中古住宅の場合は、今年4月から民法改正のため瑕疵担保責任から債務不履行責任へと変わったことも影響を受けます。契約時に建物の状態をより明確にしておかないと、引き渡し後に欠陥や品質が劣ると思われる事象が発見された場合に、修補や代金の減額請求といった問題が発生する可能性があります。その場合、結局手取り金額が土地として売却するよりも大幅に下がってしまうことになります。

古い中古住宅を売却していてなかなか反響がなかったり、長い期間販売しても売却できない場合は、解体して住宅用地としての販売を検討することをお勧めします。

 

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