こんにちは、はぎわら不動産㈱の萩原です。

鈴鹿市を中心に、土地売却・空き家売却・中古住宅売却など、不動産売却のサポートを専門に行っています。

今回は、調整区域の農地売却の現状についてお伝えします。

売却がますます厳しくなっている

鈴鹿市の調整区域にある農地について売却したいとの相談が定期的にありますが、数年前と比べてますます厳しくなっているなと感じます。

売却の動機として多いのは、自分で耕作ができなくなっており、他の農業従事者へ貸して耕作（管理）してもらっているが、跡継ぎもいないし、相続を考えると今のうちに売却してお金に換えておく方が良いという理由で売却活動を始めるケースです。

宅地でも農地でも同じですが、土地を売却しようとする時には、その土地を買ってくれる相手が必要です。

調整区域の農地の場合は、農地法の規制があり、農業従事者しか購入できないので購入してくれる相手が見つからないことがあります。
これは、農地の割にに農業従事者が減っているので、農地がどんどんあまり、お金を出して農地を取得する必要が無く、ほぼ無料でいくらでも借りれる状態だからです。

農地を転用して他の用途に変更できる場合は、太陽光発電事業や地域サービス、資材置き場用地などに利用できるため売却できる可能性は高くなります。
しかし、他の用途に変更できない場合は農地を農地としてしか売却できないので売却するのが困難になります。

お金を払って処分するケースが増えている

一昔前は需要がまだあり、坪2,000円～3,000円ほどで売却できることもありましたが、需要と供給のバランスが著しく不均等になっているため、現在は売却というよりも「引き継ぐ（処分）」というケースが増えています。

「引き継ぐ（処分）」とは、お金は要らないから譲渡するという考えです。とにかく所有権を手放すことを目的としています。

しかも農地法許可申請、所有権移転手続き、売買契約等の諸費用等を売主が負担することになり、20万円ほどマイナスになります。

「マイナスになるのなら今のままほったらかしにしておこう。」と考えがちですが、マイナスになっても処分を希望する方は、将来、耕作（管理）してもらえる人がいなくなった場合、自身で毎年草管理等の労働もしくは費用を負担することになるため、今のうちに処分した方が良いと考えています。
もっと心配しているのが、相続人がそのような不動産（負債）を永久に管理（負担）していくことです。

耕作放棄地になると農業者の話では「畑の命である土が死ぬ」ようなので、他の人に引き継ぐのは難しいようです。そして、放棄地にしてしまうと周りの農地に迷惑となるため、損害賠償請求をされるリスクもあります。

このような理由で早めに農地を処分する方が増えています。
それでも、実質ババ抜きのような状態になりつつあるので、無料でも要らないというケースも増えています。

即ち、いくらで売却できるか（お金）というよりも、もらってくれる人（引き継いでくれる相手）がいるかいないかが重要になっております。

農地を所有して貸している方、相続しそうな方、相続して所有者になった方は早めの処分をお勧めします。

 

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