こんにちは、はぎわら不動産(株)の萩原です。

鈴鹿市で空き家、中古住宅、土地などの、不動産売却のサポートを専門に行っています。

今回は、鈴鹿市内で建物を解体する時に補助金が出る制度についてご紹介いたします。

昭和53年5月31日以前の住宅が主に対象になる

この制度は、南海トラフ地震などの大災害による死傷者を減らす対策として、建物の倒壊による被害を削減することを目的としていて、耐震基準を満たしていない住宅を減らしていくことを進める事業です。旧耐震基準の建物について、補助金を交付することによって、耐震補強をするか、解体して無くしてしまい、強度不足の住宅に住む人が少なくなるように促しています。そのため新しい建物や、強度のある建物は対象外となります。

具体的には、旧耐震基準の昭和53年5月31日以前に建てられた木造住宅が対象となります。その住宅の中でも実際に耐震強度が無い建物を対象にするため、建築士による耐震診断（無料）を受けて、耐震強度が0.7ポイント以下と判断された木造住宅を解体する時に補助金が出る制度になっています。旧耐震の時期に建てられた住宅だからといって、耐震診断を受けずに解体をして、その後に申請しても補助金はもらえないので注意が必要です。

補助金は建物の解体費の２／３で上限は20万円となっていますが、2月1日から3月31日の期間に手続きをする場合は上限が10万円に減ってしまいます。予算の限度があるので、年度の前半に申請する方が確実です。

補助金の申請をしてから耐震診断を受けて補助金がもらえるまでに約2ヶ月ほどかかるようです。

担当部署は鈴鹿市防災危険管理課となりますので、鈴鹿市内で古い住宅を解体する予定のある方は、問い合わせてみることをお勧めします。

鈴鹿市ホームページ　鈴鹿市住宅耐震補強工事等事業補助制度（除却）

 

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