こんにちは、はぎわら不動産㈱の萩原です。

鈴鹿市を中心に、土地売却・空き家売却・中古住宅売却など、不動産売却のサポートを専門に行っています。

今回は、鈴鹿市の場合、任意で敷地を道路として寄付することはできないことをお伝えします。

建築が伴わなければ寄付を受け付けてもらえない

道路幅が4ｍ未満の道路については、再建築の際に中心から2ｍセットバックして道路として提供しなければいけないとの法律があります。これは建築基準法に定められていて、鈴鹿市では平成12年4月から道路後退用地等整備推進事業として進められています。

再建築の際にセットバックした後退用地やすみ切り用地を鈴鹿市へ寄付すると、測量費用や分筆費用に助成金が出たり、報償金がもらえたりします。その他、道路として整備管理してもらえるので管理費用がかからなくなり固定資産税もなくなります。

この事業は、4ｍ未満の道路によって日常の車や人の通行が不便で危険なものになることを解消するだけではなく、日照、通風、採光などの生活環境を整えること、そして緊急時や災害時の避難通路の確保といった目的もあります。

このため、現在は4ｍ未満の道路の場合でも、ゆくゆくは建物が立て替えられる時に少しずつ広がっていくことになります。

しかし、この事業は、再建築の時にしか道路として受け取ってもらえないため、建物が建っていない土地や、リフォームを繰り返して再建築しない土地に接している道路の場合は、ところどころ4ｍ未満となっていしまい、結局は不便で危険な道路のままとなってしまいます。生活道路であっても、建築基準法上の道路でなければ対象にならないことも問題点としてあります。

良好な街づくりのために、四日市市や津市では建築が伴わない場合でも助成を受けセットバック部分の土地の寄付を受け付けてもらえるようです。そのような仕組みにすることで、より早く狭い道路が広くなっていくことや、建築の見込みのない土地に接している道路でも広くなることを可能にするねらいがあるのではと推測します。

宅建協会の鈴鹿・亀山支部では、鈴鹿市との行政懇談会で、「良好な街づくりのために、四日市市や津市のように鈴鹿市でも建築を伴わない場合のセットバック部分の寄付を受け付けてほしい」と要望を出していましたが、「法律を適法に実行することを主眼として事業を進めているため、原則は変更しません。」との旨の回答でした。

先日は、道路が敷地の途中で狭くなっている土地があり、買主であるお客さんが「任意で鈴鹿市に貰ってもらいたいのですが・・・。」と言っていました。建築はするのですが、その道路は建築基準法上の道路ではなかったため「寄付は受け付けてもらえないと思います。」とお伝えしました。

道路を管理維持していく財源も税金なので、むやみに寄付を受け付けるのは困りますが、道路として整備されることで災害時の避難通路が確保されたり、日常の交通の危険度が改善されるようであれば、事業の目的である「安心して暮らせる街づくり」につながると思うので、柔軟に対応してもらえればなと感じます。

 

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