「高く売りたい」という思いに、現実的な進め方で向き合います

「少しでも高く売りたい」というのは、多くの売主様が感じる自然な思いだと思います。 一方で、価格だけを意識しすぎることで、売却が長引いたり、 後から不安やトラブルにつながってしまうケースも実際にあります。
当社では、境界や建物の状態、過去の利用状況など、 あとから問題になりやすい点を一つずつ整理しながら、 買い手が安心して検討できる状態を整えることを大切にしています。
派手な売り方ではありませんが、 「高く、そして安全に」売却を進めるための現実的なご提案を行っています。

あなたの不動産を、買い手が安心して検討できる「商品」として整える考え方

不動産を高く売るために大切なこと

買い手から見た価値を整理する

現実的な価格帯を検討する

不安になりやすい情報を丁寧に伝える

売却の流れ

1. 売却の相談

   お問い合わせフォームや電話にてお問い合わせください。弊社から訪問日時ご確認などの連絡をさせて頂きます。

2. 諸条件の整理

   売却不動産の所有者のご意思、権利関係を確認させて頂きます。
   その後、売却不動産の情報や境界確定の有無、引き渡しの希望時期、希望価格、広告方法の確認、物件の瑕疵の有無などを確認させて頂きます。
   下記書類をご用意頂けると査定がスムーズになります。

   • 本人確認証明書（運転免許証など）
   • 固定資産税の通知書（評価証明書）
   • 購入時の契約書類やパンフレット
   • 権利証（登記識別情報通知書）
   • 公図
   • 建物の設計図面、リフォーム歴の記録
   • 登記簿謄本
   • 地積測量図

3. 価格査定

   現地にて、境界標の有無、越境物の確認、電気・ガス・上下水道等の設備、接面道路の状態と幅などを調べます。また、法令調査として、都市計画、用途地域、道路の種類等を市役所や法務局等で調べます。
   その後、客観的な不動産市場での価格を算出します。公示価格、路線価、固定資産税評価額、近隣の取引事例、建物の場合は減価償却率やリフォーム歴、日当たり、道路、周辺施設や環境などを考慮して算出します。

4. 媒介契約の締結

   売り出し価格を設定して売却活動を始める時は、弊社との媒介契約を締結します。媒介とは仲介のことで、弊社が売主様と買主様の間に入り、売買契約の斡旋等をすることです。この媒介契約時には費用は発生しません。
   媒介契約書には、対象不動産の表示、価格、弊社が売買契約締結に向けて努力すること、売買契約締結に至った時の仲介手数料等の取り決めを記載します。

5. 売却活動

   事前に打ち合わせた内容で売却活動を行っていきます。現地の手入れ、看板設置、不動産流通機構やインターネット、チラシなどの広告、訪問アプローチなどの活動があります。
   購入検討者への現地案内の際に、正確で的確な情報提供を行い客観的なアピールポイントをお伝えするだけでなく、長年利用されてきた売主様が実感する良いところや、マイナス要因への対処の工夫等もお伝えすることで、より説得力のある提案が出来ると考えております。

6. 売買契約の締結

   購入申込書を通して購入の意思表示を頂く中で、様々な条件が付いてきます。その内容をお互いが納得できるよう、公正に合意点を見出してゆきます。価格、引き渡し時期、手付金の額、引き渡しの状態、瑕疵担保の有無及び期間などの条件を取り決めます。
   その後、宅地建物取引士から、取引の対象となる不動産の詳しい情報や価格、取引条件など、不動産売買における重要な事項を書面にて説明させて頂きます。
   重要事項説明を経て、売主及び買主の売買の意思が固まったら売買契約の締結をします。対象不動産の表示、価格、取引条件など互いに取り決めた合意内容を書面にて確認し、署名捺印します。その後手付金の授受となります。

7. 決済・引き渡し

   契約締結後は決済、引渡しの期限までに売主は、取り決めた条件で引き渡しが行えるよう準備をします。（境界確定、越境物の撤去、抵当権の抹消や所有権移転登記の為の書類の準備など）。建物の場合は、引っ越し準備やインスペクション、瑕疵保険などの手続きがあります。買主は、残代金の支払いのための住宅ローンの申込・契約等を行います。
   売買契約に基づき、売主は取り決めた条件を整え、買主は売買代金から手付金を差し引いた残代金を支払い、不動産の所有権を移転します。銀行で振込を行い清算後に領収証や引継ぎ書類、鍵などの引き渡しを行います。その後、所有権の移転に伴いその権利を保全するため司法書士が移転登記を行います。

不動産を売却する時の費用

不動産を売却する時には下記の費用が必要になります。
補足説明が必要な項目は、表の下に詳細を記載しています。

• 仲介手数料

  金額の目安

  売却価格×3％＋6万円＋消費税 売買代金400万円超の場合

  不動産会社へ支払う報酬。

  不動産会社へ支払う売買契約締結の成功報酬です。契約まで至らない場合は原則として費用は発生しません。
  400万円未満の物件については「4％＋2万円＋消費税」、200万未満の物件については「5％＋消費税」となります。

  詳細を見る

• 収入印紙代

  金額の目安

  200円～1万円 売却金額により異なります

  売買契約書に貼る印紙代。

  売買契約書に貼る印紙代。売買金額に対して金額が変わります。
  500万円以下は1,000円、500万円超～1,000万円は5,000円、1,000万円～5,000万円は1万円等になります。

  詳細を見る

• 抵当権抹消費用

  金額の目安

  2～3万円

  住宅ローンが残っている不動産を売却する際に抵当権を抹消するための費用。

  土地を売却する際は、土地家屋調査士が作成した確定測量図と隣地の所有者が境界に合意したことを示す境界確認書が必要になります。
  これらがない場合、新たに土地の測量を行い画定測量図・境界確認書を作成する費用が必要になります。

  詳細を見る

• 確定測量費用

  金額の目安

  相場は35万円前後

  土地の「境界確定」がされていない場合に必要。

  土地を売却する際は、土地家屋調査士が作成した確定測量図と隣地の所有者が境界に合意したことを示す 境界確認書が必要になります。
  これらがない場合、新たに土地の測量を行い 確定測量費用・境界確認書を作成する費用が必要になります。

  詳細を見る

• 住宅インスペクション
  瑕疵保険費用

  金額の目安

  数万円～20万円程

  物件や状況による

  専門家による診断・調査を行い、保険機関等による保証を付けることができます。

  中古住宅の場合は、専門家による診断、調査を行い、第三者機関による保証を付けることによって安心という大きな付加価値をつけるメリットがあります。任意ですが弊社ではお勧めしています。

  詳細を見る

• その他

  金額の目安

  譲渡所得税等は、用途により特別控除が設けられています

  • 譲渡所得税、住民税
  • 建物の解体費用等
  • 引っ越し費用等

  不動産を売却して譲渡益が発生した場合、その利益に対して税金がかかります。売却価格ではなく、過去に 購入した金額や諸経費を差し引いて発生した利益に対して課税 されます。所有期間によって税率が違い、用途によって特別控除が設けられています。

  詳細を見る

不動産を早く売却したい方には