こんにちは、はぎわら不動産㈱の萩原です。

鈴鹿市で土地や新築住宅、中古住宅などの不動産売買・不動産売却のサポートを専門に行っています。

今回は住宅購入の時に住宅ローンを組む方にとって最も重要なことについてお伝えします。

住宅購入の落とし穴にはまってしまう方が多い

新築住宅の購入をする方の９割以上の方が住宅ローンを利用します。中古住宅でも築年数が浅いものであれば同じように多くの方が住宅ローンを利用して購入しています。

住宅ローンは現金がなくても低金利でお金を借りられ、若いうちから住宅を購入できるのでとても便利な商品です。しかし、一度契約をすると後から変更することはできないので安易に考えていると大きな落とし穴があります。

新築住宅を購入する方のほとんどが家賃の支払いと同じように考えていたり、住宅を決めてからそのついでに営業マンの勧められるままに住宅ローンを組んでいるケースが多いのではないでしょうか。

そのような住宅購入や住宅ローンの組み方はとても危険です。間違った契約をしてしまってもすぐには気づかず、数十年後になって気が付くことになります。

最も重要なことは月々支払いを35年で計算しないこと

住宅ローンを利用して住宅購入するときに最も大切なことは、資金計画を立てることです。住宅の支払いを家賃の月々支払いと同じように考えずに、借入総額を何歳までに返済するのか、その他の維持費はどのくらい必要なのか、月々支払いはどのくらいになるのかをすべて考慮して計画をたてる必要があります。

多くの方がはまってしまう落とし穴は、モデルルームなどの新築住宅を見てほしくなったときに、単純に35年返済の月々支払額を提示されてそのまま契約してしまうパターンです。単純ですがこの数字のマジックに多くの人が引っ掛かります。

このような場合、35歳の方は、65歳の定年になっても住宅ローンが5年も残ることになります。年金生活では住宅ローンは支払えないでしょう。しかも築30年が経っていてリフォームが必要な住宅に、新築時と同額の住宅ローン支払いが残っていることになります。高齢者になっても借金のために働き先を探すことになってしまう可能性が高くなります。

住宅購入は家族の一大イベントでとてもわくわくするようなイメージで取り組む方がたくさんおられますが、とても大きな危険が潜んでいることを知っておくとよいでしょう。私の視点では多くの方が身の丈に合っていない住宅購入をしています。新生活を華やかにしたい心理を利用されないように気を引き締めておくことも必要です。

住宅ローンの月々支払いを計算するときには必ず「65歳－現在の年齢」で計算することが大切です。正確には「働くのをやめて勤労収入が無くなる年齢－現在の年齢」となります。そして、固定資産税や将来のリフォーム費用、維持費を少なくとも1.5万円くらいは考慮しておくことも必要です。

資金計画では、自分たちが払っていける「月々支払い額」を「支払っていける期間」でかけたものが住宅ローンの借り入れ総額となります。その価格に自己資金を足したものが「住宅購入の予算」となります。

どこの銀行で借りるのかや、変動金利と固定金利をどうするのかなどのテーマよりも、住宅ローンを組むときに最も重要なのは借入期間です。銀行で貸してもらえる35年返済の「借入れ可能額」を予算にしないで、あくまでも資金計画で算出した「返済可能額」をもとに予算をたてるようにしましょう。